【仕事】労働に関わる法律や制度について

労働法・労働基準法

労働法
雇用関係における労働者の権利や労働条件、雇用主の義務などを定めた法律の総称です。労働者と雇用主の間に生じる問題を解決するための法的なルールを提供し、労働者の権利や保護を確保することを目的としています。

労働法には、労働契約の締結や変更に関する手続き、労働条件の最低基準、賃金、就業時間、労働災害の補償、解雇の要件や手続き、労働組合の権利や活動の自由、労働差別禁止など、多岐にわたる規定が含まれています。

労働法は、国や地域によって異なる法体系や規則に基づいて定められています。労働法は、労働者の権利を保護するだけでなく、雇用主にとっても、法的なリスクを最小限に抑えることができるようなルールを提供することで、より公正かつ円滑な労働関係を実現することを目指しています。

労働基準法
日本の労働法の中でも中心的な法律で、労働者の労働条件に関する最低基準を定めています。具体的には、就業時間、休日、休暇、残業、有給休暇、育児休業、介護休業、雇用保険、労働組合、労働相談などについて規定されています。

労働基準法に基づく最低基準は、あくまで最低限度の基準であり、雇用契約によってそれ以上の条件を定めることができます。ただし、雇用契約による条件が最低基準を下回ることは禁止されています。

また、労働者の権利を保護し、労働環境の改善や労働条件の向上を促進することを目的としています。労働者と雇用主の間で紛争が生じた場合には、公正な仲裁や調停の仕組みを提供することで、円滑な解決を図ることも目的のひとつです。

労働基準法は、日本のすべての労働者に適用される法律であり、違反した雇用者に対しては罰則が設けられています。

最低賃金制度

最低賃金制度とは、労働者に支払われる賃金の最低水準を法律で定め、その水準を下回る賃金の支払いを禁止する制度です。つまり、最低賃金制度は、労働者の最低生活水準を確保することを目的としています。

最低賃金は、地域ごとに設定されており、日本では都道府県ごとに最低賃金が決められています。都道府県ごとに最低賃金が異なるのは、その地域の物価や生活費、経済状況などが異なるためです。最低賃金は、定期的に見直され、必要に応じて改定されます。

最低賃金制度は、労働者の権利を保護するとともに、労働者と雇用主の間で不当な賃金競争が生じることを防止することを目的としています。また、最低賃金に基づく賃金の支払いが義務づけられることにより、企業の社会的責任や公正な競争環境の確保にもつながっています。

最低賃金制度は、日本を含む多くの国で採用されていますが、その水準や規定は国や地域によって異なります。

雇用保険制度

雇用保険制度とは、失業したり、健康上の理由や出産などで働けなくなった労働者に対して、一定期間、給付金を支払う社会保険制度のことです。日本では、国民全員が加入する社会保険制度の一つであり、労働者の雇用環境を安定化させ、社会保障の充実や労働市場の活性化や労働者が失業や休業などの理由で収入を得られなくなった場合に、その生活を支援することを目的としています。

雇用保険制度は、企業や雇用主が徴収し、労働者の給与から天引きされる形で納められます。つまり、雇用保険料を支払うことで加入することができます。雇用保険料の額は、企業や雇用主の事業内容や規模、労働者の人数などによって異なります。

内容は、失業手当や病気手当、出産手当などの各種給付金が支給されます。失業手当は、一定の条件を満たした場合に受け取ることができ、失業期間中の生活費を補填するためのものです。病気手当は、病気やケガなどにより労働者が働けなくなった場合に、一定期間支払われるもので、出産手当は、妊娠・出産による休業期間中に支給されるものです。

求職者給付

求職者給付とは、雇用保険制度において、離職した労働者が再就職するまでの生活を支援するために支払われる給付金のことです。つまり、求職中の労働者が収入を得られず生活が困難になった場合に、生活を維持するための一定額の支援を受けることができます。

求職者給付は、求職活動中の生活費を補填するために支払われます。具体的には、生活費や住居費、通信費、求職に必要な書類や交通費、求職活動に必要なスキルアップや転職支援にかかる費用などが給付対象となります。ただし、給付金の支払いには一定の条件があります。

具体的には、求職者給付を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 雇用保険に加入していること
• 離職後、すぐに求職活動を開始していること
• 求職活動に真剣に取り組んでいること
• 求職活動中に就業の申し込みがあった場合は、その申し込みを受け入れる義務があること

また、求職者給付は、受給期間に上限が設けられています。一般的には、最長で失業期間と同じ期間（3か月から1年程度）までの支払いが認められます。

求職者給付は、失業手当と並んで、雇用保険制度の中でも重要な支援制度の一つです。労働者の雇用環境の安定化や再就職支援、社会保障の充実につながるとされています。

就職促進給付

就職促進給付とは、雇用保険制度において、失業者が再就職するための支援策の一つとして設けられた給付金のことです。失業中の労働者が、再就職に向けて積極的な活動を行うことを奨励するために支払われます。

就職促進給付の支給条件には、以下のようなものがあります。

• 失業保険の被保険者であること
• 離職してから就職までの期間が120日以内であること
• 就職前に求職活動を行い、職業安定所での職業紹介や就職面接などを受けたことが証明できること
• 新しい雇用契約が3か月以上継続することが見込まれること

支給期間は、失業期間と同じ期間（3か月から1年程度）までとなります。また、就職促進給付は、失業手当や求職者給付とは異なり、再就職後に支給されます。つまり、就職が決定した後、再就職前の生活費の一部を補填するための給付金です。

就職促進給付は、再就職の促進や雇用環境の改善につながります。労働者が再就職することで、自己実現や社会的な認知感、所得の安定化など、様々なメリットがあります。また、失業者の支援策として、社会保障の一環として位置づけられています。

教育訓練給付

教育訓練給付とは、雇用保険制度において、失業者が再就職に必要なスキルや資格を習得するための支援策の一つとして設けられた給付金のことです。

教育訓練給付の支給条件には、以下のようなものがあります。

• 失業保険の被保険者であること
• 離職してから就職までの期間が120日以内であること
• 職業能力の向上に必要な教育訓練を受講することが証明できること
• 教育訓練終了後に就職活動を行うことが証明できること

支給期間は、受講期間の1/2から1/3程度で、最長で6か月間です。支給額は、受講期間中の失業手当額に基づいて計算されます。また、教育訓練給付は、失業手当や求職者給付とは異なり、受講期間中に支給されます。

教育訓練給付は、失業者が再就職に必要なスキルや資格を習得することを促進し、雇用の安定化や生産性の向上につながります。また、自己実現やキャリアアップの機会を提供することによって、社会的な認知感の向上や所得の安定化につながることが期待されます。

雇用継続給付

雇用継続給付とは、企業が経営困難などで従業員を解雇する際に、従業員の雇用を継続させるために支給される給付金のことです。

この制度は、労働者の雇用継続を図ることにより、企業の倒産防止や雇用の安定化を目的としています。具体的には、企業が従業員を解雇する場合に、事業継続のために必要な費用を助成することにより、解雇回避を促すことが狙いです。

雇用継続給付の支給条件には、以下のようなものがあります。

• 企業が事業継続のために必要な費用を提供し、従業員を雇用継続する意向があること
• 従業員が解雇される直前に労働者派遣法等に基づく派遣先に就業していた場合を除き、前職での雇用期間が6か月以上であること
• 解雇予定者が、企業から事前に解雇通知を受けていること

支給期間は、原則として1か月から3か月までの間で、従業員の解雇が回避されるまで支給されます。支給額は、解雇予定者の前職の平均日額収入に基づいて計算され、最長で1か月あたり66,000円まで支給されます。

雇用継続給付は、企業が従業員を解雇する場合に、解雇回避のための手段として活用されることが期待されます。ただし、支給額が限定的であるため、効果的な場合もあれば、企業の経営状況によっては十分な支援にならない場合もあります。