あなたは本当に必要な学資保険の金額を知っていますか？
学資保険に入らず、教育費の支払いが困難になることや、従来の学資保険ではマイナス金利の影響で元本割れの可能性があるなど、知らないでいると損をすることがあります…
本記事では、教育無償化の概要と本当に必要な学資保険を選ぶための相談窓口を紹介します。
これから学資保険を選ぶ方、見直したい方は最後までご覧になっていただければ幸いです。
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教育無償化とは
教育無償化とは、負担が大きい教育費の一部について条件を満たすことによって実質無償化になるという制度のことです。具体的には以下の3つがあります。
①幼児教育、保育の無償化
幼稚園や保育所、認定こども園などで3～5歳のお子さまや、住民税非課税世帯の0～2歳のお子さまがいらっしゃる場合には保育料などが無償化となります。
②高校無償化
2010年4月より、高校教育にかかる授業料を実質無償化する制度がスタートしました。
公立の高校の場合には全日制で世帯年収910万円未満の場合には、授業料にあたる約12万円が支給され、実質無償化となります。私立高校については、授業料に差があるため保護者の所得に応じて支給金額が変動します。
③大学無償化
授業料や入学金が免除または減額、もしくは給付型奨学金という形で支給され、大学にかかる費用が軽減される制度もあります。授業料や入学金が減免される対象となるのは住民税非課税世帯かその世帯に準ずる世帯となります。給付型の奨学金は世帯年収や学業成績などに応じて決定され、支給の上限額も条件に応じて変動します。
教育無償化は全ての世帯が対象ではない
上述したように幼児教育、高等教育で教育無償化が進められていますが、すべてが無償化となるわけではなく、あくまで条件を満たした場合に無償化の対象となるのが現状です。そのため、どの条件で無償化になるのかということを確認いただくことが重要になってきます。
また、教育無償化に当てはまった場合でも、授業量や保育料などといったものしか無償化にならないため、学校外教育や交通費などは対象外となり、すべての教育に対して無償化とはなりません。
学校外教育にも多くのお金がかかることがありますので、こちらは別途ご家庭でご準備いただく必要があります。
教育無償化の対象でも教育費の準備が必要
教育無償化の流れで特に高校無償化や大学無償化は大きな役割を果たします。額が大きいことももちろんですが、高校、大学は経済的理由によって進学をあきらめてしまうということも考えられるため、お子さまの進路を経済的理由であきらめさせるということを減らすことが可能です。
しかし、減免されるのはあくまで授業料や入学金などの費用であるため、例えば高校の学校外教育の費用、大学の施設管理費や研修費などの部分は全く無償化にはなりません。そのため、教育無償化になったとしても、教育資金は準備しなくてもよいものではなく、別途教育資金は準備しておく必要があります。
学資保険とは
学資保険とは、その名の通り、子どもの学資金（教育資金）を準備するための貯蓄型の保険のことです。毎月決まった額の保険料を払うことで、子どもの成長に合わせた進学準備金や満期学資金を受け取ることができます。
さらに、親（契約者）が亡くなった場合は、それ以降の保険料の払込が免除となり、保障がそのまま継続され学資金を受け取ることができるのも大きな特徴です。
学資保険のメリット
学資保険の魅力は、魅力的な貯蓄性にあります。加えて、学資金を受け取るタイミングが設定できるのも、大きな特長と言えるでしょう。たとえば、高額となりがちな大学入学時にまとまった満期学資金を受け取る他にも、子どもが中学校・高校・大学に入学するタイミングで、それぞれ進学準備金や満期学資金を受け取るなど、子どもの成長や家庭の状況に合わせて教育資金を準備することができます。
貯蓄面だけを考えると、株式や投信信託といった選択肢もありますが、保険料の払込免除により万が一の保障も受けられる「保険としての役割を備えている」点で、多くの人に学資保険が選ばれる理由と言えます。
教育費の相場
教育費とひと言で言っても、学校でかかる授業料だけに終わりません。学校給食費や学習塾といった習い事、部活などの学校外活動費も頭に入れておく必要があります。実際の教育費の相場を見ると、幼稚園（3歳）から高校卒業まで15年間、すべて公立に通った場合は約543万円、すべて私立なら約1,830万円もかかり、公立と私立の差は約3.37倍にもなります。
大学の場合は、国立や私立、文系や理系でも学費が大きく変わりますが、1年間の学費の相場は国立で63万7,700円、公立で66万6,700円、私立で137万3,900円、これに初年度は入学金が必要となります。（1人暮らしとなるとさらに費用がかさみます。）
幼稚園（3歳）から大学卒業までの19年間、すべて私立に通ったとすると教育費はなんと約2,400万円。大きな数字のため、あまり実感がわかないかもしれませんが、年単位で考えると年間約125万円、月単位にすると毎月約10万円もの教育資金を準備する必要が出てくるのです。
まとめ
子どもの将来のために「いくら準備するか？」「受け取るタイミングはどうするか？」「どのように払い込むか？」を今のうちから考えることが大切です。とはいえ、将来のことを想像するのは難しいうえ、子どもの教育資金は現在の収入や将来のプランによっても大きく変動します。あなたに一番合った学資保険を選ぶためにも、保険のプロであるライフプランナーに相談してみてはいかがでしょうか？
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