【あなたや家族を守る】介護保険制度の仕組みや利用方法について解説します

介護

2023.04.15 2023.03.25

最近、８０代の両親が物忘れが多くなってきたと感じます。ひとり娘なのですが、遠方に住んでいて日常的なサポートができません。地域で何かサポートを受けられないでしょうか？

最近、膝と腰が痛くて歩くのが大変です…。家に手すりをつけたり、杖をレンタりできたりするのでしょうか？

shinya

介護保険制度について解説します！

介護保険制度とは
申請〜サービス利用まで
介護サービスの種類
地域包括支援センターとは
まとめ

介護保険制度とは

介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行、介護離職問題などを背景に、介護を社会全体で支えることを目的として2000年に創設されました。

＜介護保険制度の被保険者＞
介護保険の被保険者は、65歳以上の方（第１号被保険者）と、40歳から64歳までの医療保険加入者（第２号被保険者）に分けられます。

第１号被保険者は、原因を問わずに要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。

また第２号被保険者は、加齢に伴う疾病（特定疾病※）が原因で要介護（要支援）認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。

＜特定疾病＞
・がん
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・初老期における認知症
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾患
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

＜サービスの利用者負担＞
費用の１割または２〜3割です。
・２割になるケース
65 歳以上の第１号被保険者で、合計所得金額 160 万円以上の所得を有する方。

・３割になるケース
65 歳以上の第１号被保険者で、合計所得金額 220万円の方。

※第２号被保険者は、所得に関わらず１割負担です。

申請〜サービス利用まで

①申請する
介護サービスの利用を希望する方は、市区町村の窓口で「要介護（要支援）認定」の申請をします（地域包括支援センター（後述します）などで手続きを代行している場合があります）。

また、申請の際、第１号被保険者は「介護保険の被保険者証」、第２号被保険者は、「医療保険の被保険者証」が必要です。

②要介護認定の調査、判定
■認定調査
主治医意見書市区町村の職員などの認定調査員がご自宅を訪問し、心身の状況について本人やご家族から聞き取りなどの調査を行います。調査の内容は全国共通です。また、市区町村から直接、主治医（かかりつけ医）に医学的見地から、心身の状況について意見書を作成してもらいます（市区町村から直接依頼）。

■審査・判定
認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、保険・福祉・医療の学識経験者による「介護認定審査会」で審査し、どのくらいの介護が必要か判定します。要介護度は要介護１～５または要支援１、２のいずれかとなります。

また、第２号被保険者は、要介護（要支援）状態に該当し、その状態が「特定疾病 (前述)」によって生じた場合に認定されます。

③認定結果の通知
原則として申請から 30 日以内に、市区町村から認定結果が通知されます。

④ケアプランの作成
要介護１～５と認定された方は、在宅で介護サービスを利用する場合、居宅介護支援事業者と契約し、その事業者のケアマネジャーに依頼して、利用するサービスを決め、介護サービス計画 ( ケアプラン ) を作成してもらいます。

施設へ入所を希望する場合は、希望する施設に直接申し込みます。要支援１・２と認定された方は、地域包括支援センター(後述します) で担当職員が介護予防サービス計画 ( 介護予防ケアプラン ) を作成します。

⑤サービス利用
サービス事業者に「介護保険被保険者証」と「介護保険負担割合証」を提示して、ケアプランに基づいた居宅サービスや施設サービスを利用します。