権利としての社会保障制度
社会問題、生活問題に対し、国が責任を果たすものが社会保障制度です。
１９５０年の社会保障審議会”社会保障制度に関する勧告”の中では、「疾病，負傷，分娩， 廃疾，死亡，老齢，失業，多子その他困窮の原因に対し，保険的方法又は直接公の負担において経済保 障の途を講じ，生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべて の国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営む ことができるようにすること」と定義されています。
つまり、社会保障は国民にとっては権利であり、国にとっては義務となります。その根拠は、日本国憲法第２５条にあります。
日本国憲法 第２５条による生存権規定
・すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
・国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
社会保障制度の概要
社会保障制度は、社会保険を中心に、社会扶助、社会福祉、医療および公衆衛生という４つの柱から成り立っています。
（１）社会保険
医療保険
・国民健康保険
・健康保険
・共済組合
・船員保険
・後期高齢者医療制度
年金保険
・国民年金（障害年金、遺族年金）
・厚生年金（障害年金、遺族年金）
介護保険
雇用保険
労働者災害補償保険
国民が病気、けが、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活 の困難をもたらすいろいろな事故（保険事故）に遭遇した場 合に一定の給付を行い、その生活の安定を図ることを目的と した強制加入の保険制度。
（２）社会扶助
社会手当
・児童手当
・児童扶養手当
・特別児童扶養手当
・特別障害者手当
公的扶助
・生活保護
生活に困窮する国民に対して、最低限度の生活を保障し、 自立を助けようとする制度。
（３）社会福祉
児童福祉
障害福祉
高齢者福祉
ひとり親家庭福祉
障害者、母子家庭など社会生活をする上で様々なハンディ キャップを負っている国民が、そのハンディキャップを克服し て、安心して社会生活を営めるよう、公的な支援を行う制度。
（４）医療および公衆衛生
公費負担医療制度
国民が健康に生活できるよう予防・衛生を行う制度。
まとめ
社会保障制度は、国のみならず都道府県や市区町村など、様々な主体がそれぞれに役割を担い、連携しながら実施しています。
身近なところでは、お住いの自治体（市区町村）ホームページ等にて、詳細な制度内容が記載されていますので、一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。
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